中高層建築物に浸透せず　木材利用促進の状況報告　農水省

　農林水産省の木材利用促進本部は3月26日、24年度「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。「都市(まち)の木造化推進法」の規定により、同本部が21年に定めた基本方針に基づいて、毎年度の施策実施状況を整理、公表しているもの。併せて同省としても、同法に基づく「農林水産省木材利用推進計画」における23年度取り組み状況を公開した。

　同本部の「取りまとめ」では、24年の木造建築物の着工状況を床面積ベースで掲載。木造率で見ると、3階建て以下の低層住宅は83.9%と比較的高い一方で、低層非住宅建築物は15.5%と大幅に下がり、中高層建築物では住宅・非住宅とも0.1%以下だった。また中高層木造建築物の床面積は前年比で減少したものの、同取りまとめは「過去10年間、増加傾向で推移している」と説明する。

　個別の取り組みとしては、同省の展開する事業者等向けの一元的な問い合わせ窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」において、24年中(1～12月)に156件の相談に対応。行政と事業者が締結する「建築物木材利用促進協定」については、25年3月15日時点で国で25件、地方自治体で155件の協定が締結されており、24年中(同)の木材使用量は計12万5000立方メートルと報告している。