「面積基準」引き下げ焦点に　業界団体「多様な選択肢」主張　国交省・住生活基本計画見直し検討会

　今回は住宅・不動産業界から、全国住宅産業協会会長の馬場研治委員と不動産協会理事長の吉田淳一委員がそれぞれ発表。また学識者として、明海大学不動産学部教授の中城康彦委員と明治大学政治経済学部教授の野澤千絵委員が研究・分析の成果や意見を提示したほか、都市再生機構(UR都市機構)の白須英樹住宅経営部長によるURの取り組み等の紹介も行われた。

床面積要件緩和を提言

　馬場委員、吉田委員共に、新築マンション供給に関わる業界団体の代表として、「消費者の多様なニーズに対応した制度・規制のあり方」を主なテーマに、実情や提言を行った。特に焦点とされたのは、都市部のコンパクトマンションを念頭に置いた「(政策等における)床面積基準の引き下げ」だ。