「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第72回　4号特例実質廃止の影響とは

　今回は今月から変更になる建築基準法の4号特例の内容と影響について書いてみたい。まず4号特例とは、建築基準法第6条第1項第4号にある小規模な建築物について、建築確認の一部を省略できる制度である。今回の同法改正により、4号特例は縮小され、実質廃止となる。

根拠となる法律は2022年6月に公布された「脱炭素社会実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」である。これにより原則として住宅を含む全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられることになった。その内容は次の2つに分けられる。

　1つ目は、建築確認・検査、審査省略制度の対象範囲が変わるということである。(図1参照)今までの4号建築物(木造2階建、木造平屋建て等)は、都市計画区域内に建築する際には建築確認・検査が必要だったが、これは審査省略制度の対象だった。それが改正後は新2号建築物と新3号建築物になる。