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スタンダード会員限定東商リサーチ 24年度不動産業の倒産状況 292件、3年連続増 8年ぶり高水準に

住宅新報 2025年4月15日 号 11面

総合

 東京商工リサーチはこのほど、「24年度(24年4月~25年3月)の不動産業の倒産状況」を発表した。それによると、倒産件数は292件(前年度比3.9%増)で、3年連続で前年度を上回った。290件を超えたのは、16年度(292件)以来8年ぶり。原因別で最も多かったのは「販売不振」で全体の約6割を占めた。

 地区別でみると、9地区のうち、北海道と東北、近畿、中国、四国、九州の6地区で前年度を上回った。負債総額は727億5400万円(同30.9%減)だった。24年度は負債総額100億円以上の大型倒産の発生がなかったことで負債総額を押下げた。

 倒産件数を四半期別でみると、24年4~6月が前年度比12.3%増(65→73件)、7~9月が同9.0%減(77→70件)、10~12月が同2.8%減(69→67件)、25年1~3月が同17.1%増(70→82件)だった。増加率は年度半ばで減少していたが、第4四半期は増加に転じた。

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