住居の敷地所有割合が低下　総務省調べ　23年住調・土地集計

　総務省は3月26日、23年住宅・土地統計調査(住調)のうち、「土地集計(確報集計)結果」を発表した。今回の確報集計は、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況のほか、現住居の敷地以外の宅地等について、全国、都道府県、市区町村別に集計した。

　同集計結果によると、全国の主世帯(5564万4000世帯)のうち、現住居の敷地を所有しているのは2621万3000世帯(47.1%)。前回の18年住調と比べ、1.0ポイント減少した。

　また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は658万6000世帯で、全世帯に占める割合は11.8%(同1.3ポイント減)。このうち農地及び山林を除く「宅地等」を所有しているのは同0.6ポイント減の446万7000世帯(8.0%)となっており、いずれの割合についても前回調査時から減少しており、我が国の世帯における土地所有率の低下を示す結果となった。