国交省調べ・新設住宅着工2月　10カ月ぶりプラスで6万戸　貸家とマンション増がけん引

持ち家は再び連続減

　戸数の内訳を順に見ると、まず持ち家は2カ月連続減の1万6272戸(前年同月比0.2%減)で、過去10年間での最低水準だった。長期間続いた連続減が24年10月に35カ月ぶりの増加に転じた後、同年内は3カ月連続増となり「下げ止まり」の様相を見せたものの、今回で微減ながら再び連続減に戻った形だ。

　国交省住宅局の担当者は、事業者ヒアリングから「引き続き、物価全般の上昇や資材価格上昇(に伴う住宅価格高騰)で消費者マインドが低迷している。一部では『受注状況には下げ止まりが見られる』ものの、安定的な推移には至っていないという声が強い」と述べる。なお、4月の改正建築物省エネ法等の全面施行を控えたタイミングながら、「駆け込み需要など大きな影響はうかがえない」としつつ、「何らかの影響は考えられるため、引き続き動向を注視していく」とした。