国交省有識者検討会が報告書案　「基幹物流拠点」整備促進へ　国としての方針も策定

　国土交通省は3月26日、倉庫など物流関連施設に関する政策についての有識者会議「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」(座長・大島弘明流通経済大学教授)の第4回会合を開き、同検討会としての報告書案を明らかにした。物流施設開発を手掛ける不動産ディベロッパー等にとって、同報告書に基づいた政策による今後の事業への影響が想定される。

　同検討会は、トラック運転手の時間外労働上限規制、いわゆる〝物流2024年問題〟への対応に加え、トラック輸送の変容や地域活性化、防災、GX・DXへの対応など、物流施設に対するニーズが多角化していることを受け、政策の方向性を見直す目的で24年10月に設置された。学識者のほか、倉庫及びトラック・物流関連の企業と業界団体、金融機関等が中心ながら、不動産協会も委員として参加している。

　なお同検討会では、建物自体を指すニュアンスの強い「物流施設」ではなく、周辺地域との関わりや輸送の結節点としての機能等を重視し、「物流拠点」という語句を使用している。