「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第71回　電子契約では より慎重な対応を

　前回は電子契約に関するアットホームの調査を紹介しながら、世代によって求めているものが違うということをお伝えした。20代、30代といったWebに慣れているデジタルネーティブは電子サインを希望し、50代以上は対面を希望する傾向がある。不動産業界においてもコロナ禍を機にデジタル化の流れが一気に進んだが、不動産業者やお客様の中にもアナログでとどまっている人たちがいる。

　筆者はすべて何でもかんでも電子化すればよいとは思わない。最近、電子契約を行った際に違和感があったため、その経験をもとに電子契約の留意点について分析してみたい。

　その賃貸借契約はお客様(50代)の方から電子契約の希望があり、対応した。まずはIT重説である。当日はオンラインで声や顔がお互いに認識できるのを確認し、宅地建物取引士証を提示した上で重要事項説明書を読み上げる。読み上げる途中にお客様よりいくつかの質問があり、それに答えた。ここまでは通常の流れであり、問題ないと思っていた。