【住宅政策特集】いよいよ始まる省エネ基準適合義務化　分譲マンションへの影響は

建築コストの上昇が懸念材料　「子育てG住宅支援事業」に注目

価格に転嫁は避けられず

　基準の引き上げは省エネ性能の底上げが目的ではあるが、今でも問題となっている住宅価格の高騰に拍車がかかる可能性もある。より高い省エネ基準を満たすためには高性能の断熱材や設備の導入が必要となる。分譲価格への転嫁は避けられないからだ。