【住宅政策特集】「省エネ性能」をボトムアップ　適合義務化で基準も大幅に改定

適合義務化で基準も大幅に改定

　脱炭素社会に向け、国が省エネ性能のボトムアップを進める中、22年には省エネ性能の認定基準が変更され、住宅性能表示制度も大幅に変更した。同年4月には「ZEH水準」相当となる「断熱等級5」が新設されたのに続き、1次エネルギー消費量を約30%削減でき、健康や快適性と省エネの両立が可能なレベル(HEAT20のG2相当)の「断熱等級6」と、同エネルギーが約40%削減可能で、無暖房でも快適に過ごせるレベル(HEAT20のG3相当)の「断熱等級7」が新設。改定前には最高レベルだった「断熱等級4」は、最低限の適合基準となるなど、これまでの大幅な住宅の性能向上が求められるようになった。

　国は25年度の補助事業として、省エネ住宅の普及へ向け、子育て世帯を対象としたこれまでの「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」への支援に加え、すべての世帯に対象を広げた、ZEH水準を上回る省エネ性能を持つ「GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅」への支援を追加した「子育てグリーン住宅支援事業」の創設を昨年11月に決定した。