【住宅政策特集】自由民主党 参議院議員　宮沢洋一氏に聞く　税制議論は新たなステージへ 中古住宅市場活性化が焦点　長期優良住宅の普及に期待　競争力を維持し続ける品質カギ

　――24年末の税制改正大綱で住宅ローン減税が継続となりました。その振り返りと、今後の方向性についてうかがいます。

　「住宅ローン減税については、住宅政策は子育て世帯を中心に配慮が必要だという議論になり、24年末の税制改正において住宅ローン減税をさらに1年間延長することと致しました。大きな流れから申し上げますと、住宅ローン控除は消費税が5%から8%に、8%から10%に上げる中で住宅の駆け込み購入と、その後の反動減の対策をしなければならないということで、住宅ローン控除の限度額をかなり引き上げました。その一方で、消費税について、ある程度一段落し、その影響がなくなってきたところで、それを従来のペースにどのように引き下げていくかの議論が行われて、経済状況などを勘案しながら対応しました。そういう意味で25年末には新しい形の住宅ローン減税というものを考えなければならないと思っています。その観点はいくつかあります。住宅購入というのは大きな消費額であり、日本の消費のけん引役だと思っています。経済対策をする際には住宅ローン控除の限度額条件を緩めることで景気を刺激することが必要になります。

　ただ、現状で言えば、それほど限度額を引き上げる必要はないと思っています。景気悪化という局面を迎えれば、住宅ローン減税は景気回復に向けて最有力のけん引役となりますが、そのために今は平常時のレベルに限度額を戻しておく必要があると思っています」