ローン選択に「変化の兆し」　金利変動リスク上昇が影響　住金機構

　住宅金融支援機構は3月13日に報道関係者向け説明会を開き、住宅ローン市場動向の調査結果や同機構の展開する融資の実績などについて、最新情報を発表した。近年の金利動向や住宅価格高騰が、住宅取得検討者のローンに対する意識に影響を与える一方、具体的な行動については限定的な様子もうかがえた。

　冒頭、同機構の川埜亮理事は「物価高及び住宅価格の高騰、日本銀行の政策変更などは住宅取得環境に与える影響は非常に大きく、今年度は例年以上に住宅ローン等への注目度が高まった。〝金利のある世界〟でのローンの選び方について、情報を発信していかなければ」と語り、足元の状況変化の受けとめと、同機構の対応方針を示した。

比較検討の割合は低水準