不動産協会　税制軸に政策要望で対応　理事会で25年度事業計画を決定

　不動産協会(吉田淳一理事長)は3月17日、理事会を開催して2025年度の事業計画を決定した。50年カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みを強化する。新築される建物について遅くとも30年のZEH・ZEB水準を進める道筋が決められていることを踏まえて環境対策に臨む。特に既存ストックへの対策は都市でカーボンニュートラルを図る上で重要だとし、改修に対する支援拡充を推し進める。中高層建築物における木材利用普及も図る。都市のレジリエンス強化では工事費の高騰が恒常化する中で、容積以外のインセンティブ等を整理し、イノベーション施設やエンタメ施設等の多様な都市機能を集積させる。

　吉田理事長(三菱地所取締役会長)は、「想定以上に工事費が上昇しており、計画が後倒しになったり、中止になるケースが出ている。従来のまま進めるのは難しくなった。民間企業は採算が取れないと前に進めない」と述べ、今後の展開として計画していた規模を縮小したり、補助金の活用など官民が役割分担することも必要だと訴えた。

　住宅領域での脱炭素対策や住宅建築のDX・生産性向上も推進する。子育てグリーン住宅支援事業の恒久化や子育て支援型共同住宅推進事業の新築分譲マンションへの適用、高齢者いきいき住宅制度の創設、バリアフリー化の推進でインセンティブ拡充などに取り組む。二地域居住とコンパクトシティ化で多様な住宅ニーズに対応し地域の活性化につなげるほか、人材確保に向けた外国人留学生などの住環境整備も進める。