地価公示 大阪圏　道頓堀が復権果たす 梅田地区を上回る上昇率

　そんな中で、東京圏に次ぐ大都市、大阪圏の地価最高地点は、2年連続で大阪のビジネス街として知られる梅田地区の「グランフロント大阪 南館」となり、1m2当たり単価は2430万円(3.0%上昇)だった。昨年の地価公示から2.4ポイント変動率が縮んでいる。国土交通省では、オフィス需要に落ち着きが見られることや、建築費の上昇懸念など投資採算性の観点から新規開発意欲に一服感が生じているためだとする。

　ただ、「うめきた2期」の再開発が進展していることや、昨年9月に先行まちびらきを行った再開発「グランリーン大阪」(27年度全体まちびらき)などで利便性と賑わいアップの期待感を反映し、地価の強含み基調は健在だ。大阪市の商業地は11.6%上昇し、上昇幅が前年比で2.2ポイント拡大した。ビジネス地区のオフィス賃料は、上昇基調で推移し、空室率も改善している。うめきた2期の開発効果として、マンションとホテルの用地需要が増加し、北区で13.4%、福島区で12.5%、西区で13.9%とそれぞれ上昇幅が昨年に続き二桁の上昇率となった。

訪日客けん引