林業経営体に森林集約　開発許可制度強化も　森林経営管理法等改正案

　政府はこのほど、農林水産省の所管する「森林経営管理法等改正案」(森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案)を閣議決定し、国会へ提出した。同改正法案の主軸は、林業経営体(今週のことば)への森林の集積・集約化を促進するため、新たな仕組みの創設や自治体の事務負担軽減へ向けた措置など。施行日は公布から1年以内。

　今回の法改正案では、再造林等に取り組む林業経営体への迅速な森林集積・集約化を図るため、自治体と林業経営体、地域の関係者等の連携強化を図る制度等を構築。市町村による「集約化構想」策定制度や、森林経営管理の権利を迅速に設定・移転できる仕組みを創設する。

　併せて、林地開発許可制度の実効性強化も図る。太陽光発電設備(PV)設置において散見される不適切事案を受け、同許可条件違反者への罰則の設定のほか、PV設置等の中止・復旧命令に従わない者を公表する措置を講じる。