住宅と福祉の連携強化へ　居住支援全国サミット　国交省、厚労省

　冒頭のあいさつで、国交省の楠田幹人住宅局長は「今年10月の施行を予定する改正住宅セーフティネット法は、様々な制度の創設、拡充等と共に、従来の当省単独所管から厚労省との共管となった点も特徴。居住支援の充実のためには、様々な関係者の協力体制が重要なため、居住支援協議会(以下、協議会)の活用と併せて、各地方自治体でもぜひ住宅と福祉の両部局における連携を促進してほしい」と述べ、広範な連携強化への期待感を示した。

「新時代の居住支援」を

　基調講演では、日本大学の白川泰之教授が登壇し、同改正法の今後の展開や捉え方を解説。「同改正法では、協議会の構成員として福祉関連の主体も条文に追加するなど、住宅・福祉政策の相互連携を強化する方針を明確に示している。双方が当事者として協働し、『住宅』単体ではなく暮らしと一体的な『居住』を支える、『新時代の居住支援』への意識改革が求められている」と提唱した。