老朽化マンション対策法案、国会へ 管理、再生の決議要件緩和 施行は原則26年4月見込む
住宅新報 2025年3月11日 号 2面
政府は3月4日、老朽化マンション対策の改正法案を閣議決定し、国会へ提出した。建物と区分所有者という「2つの老い」が進行する中、ハード面の劣化や集会決議の困難化といった課題の顕在化を受け、マンションの管理及び再生を推進、円滑化するための法案。集会決議の要件緩和を始め、適正管理促進の仕組み、自治体による取り組みを後押しする措置などを講じる。今国会で成立した場合、施行日は原則26年4月1日となる。
今国会に提出されたのは、国土交通省所管の「マンションの管理・再生の円滑化のための改正法案」。マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、そして所管する法務省が改正検討を進めてきた区分所有法を軸に、関連する法律の一括改正を図る。
中野洋昌国土交通大臣は3月4日の閣議後会見で、同改正法案により、「マンションにおける良好な居住環境を確保し、老朽化マンションの損壊等からの国民の生命、財産の保護を図っていきたい」との狙いを語った。
所在不明は決議から除外
