テラチャージと協定　22公共施設にEV充電器　大阪府

　大阪府は2月21日、EV充電設備・サービスを手掛けるテラチャージ(東京都港区、徳重徹社長)と連携協定を締結した。両者は今後、同協定に基づき、同府内の22公共施設へEV充電設備の設置を進めていく予定。同社として、都道府県単位の自治体との協定締結は6例目となる。

　府では現在、4月から開催予定の大阪・関西万博も契機としながら、官民連携による脱炭素化の取り組みを進めている。今回の協定はそうした施策の一環で、EVの車両及び充電インフラの普及促進を図るものだ。同協定の内容としては、主に「EV用充電設備の設置に関する事項」「ZEVの普及・啓発に係る広報事項」「その他、本協定の目的に沿うこと」の3項目を記載した。

　同日に府咲州庁舎で開かれた連携協定締結式には、同府環境農林水産部の原田行司部長と同社の中川耕輔副社長が出席。原田部長は「当府では万博のインパクトを生かし、『2050年カーボンニュートラル』の実現に向けた取り組みを加速しており、来年度予算案にも脱炭素モビリティの導入促進を盛り込んだ。そうした中、同社との連携は、更なるEV普及に弾みがつくと大きく期待している」と所感を述べた。