港区、横浜の計3件を民都再生事業に認定　国交省

　国土交通省は2月、東京都港区及び横浜市西区における計3件の再開発が、国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した

　品川区では、「(仮称)品川駅街区地区北街区新築計画」(東日本旅客鉄道、事業区域面積約1万4680m2、31年3月末竣工予定)及び「(仮称)品川駅街区地区 南街区(南-a)・(南-b)」(京浜急行電鉄、同約2万1630m2、37年3月末竣工予定)を認定。いずれも、「品川駅・田町駅周辺地域」の整備を行うもので、「国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入」を目指し、大型複合施設を開発する。

　横浜では、「MM60.61プロジェクト」(MM60.61特定目的会社、同2万3130m2、29年2月末竣工予定)が認定された。隣接するイベント施設「Kアリーナ横浜」等と一体となり、周辺エリア全体をエンターテインメントと街区として構築する計画で、高機能なオフィスのほか、国内外からのニーズを見込んだホテル、ミュージアム施設、商業施設等の整備を図る。