DXで用地仕入れ 人脈に加わる新たな選択肢
住宅新報 2025年3月4日 号 1面
従前の用地仕入れ業務の端緒は、不動産仲介会社や金融機関からの提案、地域の相談など、主に〝人脈〟が多い。一般化し始めた一括価格査定サイトは主に〝価格〟と〝スピード〟の勝負による各社の乗り入れで、競争が激化している。信頼関係を醸成し、強みの提案力で差別化する本質的な営業力を発揮できない。
JAXA(宇宙航空研究開発機構)発のスタートアップ企業Penetrator(ペネトレーター、東京都文京区)は、土地所有者との直接的な接点づくりの機会を創出する不動産取引支援SaaS『WHERE』の提供を24年9月に正式に開始し、首都圏を中心に大手ディベロッパーや不動産売買仲介会社が導入している。衛星データやAI(人工知能)で高精度に、駐車場や空き地、古屋、田畑を自動で特定する(イメージ図)。更には夜間光や、今春には太陽光発電設備を、25年内に狭小地を判別できるようにする。
特定した用地の地図上に、筆界地図や用途地域、人口統計、木造密集の情報などを、今春には、ハザードマップ情報を統合表示できるようにする。測量機能で面積や道路幅も分かる。自動で登記簿の所有者事項や全部事項証明書を取得でき、変更内容も通知して、アプローチ方法とその結果・日付の記録でターゲット用地をリスト化できる。過去に取得済みの所有者情報や行政機関が公開している新築・解体情報の〝動き〟を確認してリストから除外できる。























