iYell　更新手続きを手間なく　火災保険2025年問題に対応

　火災保険は2015年に契約期間が以前の最大35年間から10年間に短縮された。10年後の今年はその満期・更新期が初めて到来する「2025年問題」が危惧されている。現在は更に契約期間が5年間となった。1件当たりの収益が減っているのに加えて、契約期間の短縮化で更新期が頻繁化し、業務負荷が高まる。

　同社インシュアテック室マネージャー（仮）の吉住孔佑氏は、「不動産会社にとっては現状の住宅ローン手続きの手間に加えて、火災保険商品の取り扱いでも業務工数が増えて一層煩雑になる。その課題解決の1つの手段として、新サービスの活用を訴求していきたい」と説明する。

　同社の新サービスは、従来の見積書や申込書の作成と郵送、顧客側の記入や返送、保険会社側のシステム上の契約処理手続きなどのアナログな一連の業務工程をDX化する。手間なく効率よく、各手続きを進行できる(イメージ図)。