企業立地協定を締結、不動産業のDX推進　宮崎市と業プロ

　宮崎県宮崎市(清山知憲市長)と会員制物件管理システム「業プロ」を開発、運営する業プロ(東京都江東区、椎谷範一社長)はこのほど、同市内での事業所新設にあたり市の企業立地助成制度における立地協定を締結した。1月28日に清山市長などと同社代表との間で協定締結式が本庁舎で行われた。

　同助成制度は、市内での事業所の新設、増設やこれに伴う移設を行う指定4業種の事業者を対象とする雇用者数、投資額に応じた立地企業助成金(雇用者1人あたり50万円)と、情報通信等に特化したオフィス等賃借助成金(24カ月で限度額2400万円)の2つの助成金があり、今回は両者の対象となった。