特例措置の検証手法精査　国交省・住宅税制のEBPM会議

消費者調査開始、4月に結果公表

　今回は、前回の初回会合における委員の意見を基に、同会議内にワーキンググループ(WG)を設置し、効果検証に向けた消費者アンケートの実施及びそのデータ分析を図る取り組みについて、同省からの報告が行われた。併せて、ローン減税や新築住宅の固定資産税減額措置等について検証する上での「ロジックモデル案」のほか、住宅関連の各種税制措置による効果検証の際の分析項目案など、政策立案の土台となるデータと論理を構築するための具体的な手法が提案された。

　アンケートについては、同WGで項目や方法について詳細を検討した上で、25年1月から2月にかけて調査を開始。テーマは「ローン減税及び固定資産税減額措置」「リフォーム促進税制」「空き家の譲渡所得3000万円特別控除」の3分野で、いずれも3月まで調査を行う。その後、4月21日に開く第3回会合で、アンケート結果等を報告、検証すると共に、「中間取りまとめ」の素案も提示する予定だ。