「人生100年時代」対応図る　国交省・住生活基本計画見直しの検討会

住み替えや居住支援など展望

　住生活基本計画は、計画期間を10年間とし、おおむね5年ごとに見直すことと住生活基本法で定められている。現行計画は21年から30年まで。26年以降を対象とする新たな計画では、計画期間内だけでなく、同年からおよそ四半世紀後の50年における住生活の形やあり方を想定し、そこから逆算した住宅政策の方向性を示すという考え方の下で議論が行われている。

　現行計画の見直し検討としては4回目となる今回の会合では、前回まで行ってきた計画全体の論点整理・検証等を踏まえ、個別テーマを設定した議論に移行。その初回として、長期的な視点で今後の政策を検討する上では欠かせない「高齢化社会」への対応に焦点を当てた。