住友林業新中計　27年に1万300戸供給　売上高3兆2000億円目指す

　住友林業は2月13日、27年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画を策定した。27年度の数値目標は売上高3兆2200億円(24年度比56.8%増)、経常利益2800億円(同41.4%増)を目指す。なお、長期ビジョンにおいても最終年度の30年度の目標を見直し、経常利益の目標を1000億円引き上げ、3500億円(同76.8%増)としたほか、年間住宅供給戸数を5万戸から6万5000戸(同165.69%増)に上方修正した。

　22年に掲げた30年までの長期ビジョンの第2フェーズに当たる新中計では、(1)脱炭素化への挑戦、(2)稼ぐ力の向上、(3)グローバル展開の深化、(4)経営基盤の強化、(5)事業とESGの更なる一体化――を基本方針に掲げる。国内外における木造住宅の供給拡大と中大規模建築の木造化の推進のほか、不動産開発事業の基盤の確立、海外住宅・不動産事業の更なる収益性向上と安定成長に向けた事業基盤の拡充などを目指す。また、日本、米国、オセアニア、東南アジア、欧州の各エリア単位での事業領域と規模拡大を進め、ウッドサイクルの基盤構築と深耕を図る。

　住宅セグメントでは30年度に経常利益600億円を見据え、27年度の売上高6450億円(24年度比18.9%増)、経常利益450億円(同27.8%増)、注文住宅、賃貸、分譲を合わせ27年度に1万300戸(24年度比19.8%増)を目指す。