住友林業と大東建託が基本合意　広範な業務提携へ　初弾は国産材の安定供給・調達

　住友林業(光吉敏郎社長)と大東建託(竹内啓社長)は2月13日、森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意した。両社の企業価値向上と脱炭素社会の実現を目指す。

　提携初弾として、大東建託が住友林業子会社の木環の杜(こわのもり、福島県いわき市、安永友充社長)に出資。地域のステークホルダーとも協働し国産構造用製材(ディメンション材)の安定した供給・調達体制の構築により、国産材の利活用拡大と付加価値の最大化を図る。また、両社は、海外事業、国内事業、木環の杜・国産材関連事業など、各事業分野の具体的な業務提携内容について協議を継続していくとする。