新規貸出「消極的」との回答も　住金機構・24年度住宅ローン動向調査

　住宅金融支援機構が2月7日に発表した「24年度住宅ローン貸出動向調査」によると、新規住宅ローンへの取り組み姿勢について、前年度は0%だった「消極的(慎重、縮小)」と回答した金融機関が、今回は0.7%とわずかながら見られた。他方、「積極的」と答えた機関は71.8%(前年度比0.3ポイント増)で、微減したものの引き続き7割を超え最多だった。続く「自然体(現状維持)」は27.6%(同0.3ポイント減)。

　日本銀行の金融政策変更を受け、ローン金利見直しへの関心が高まっている様子もうかがえた。前年同時期と比べ、見直しに関する顧客の紹介が「(多少)増えている」は合計53.2%で、「変わらない」の45.5%、「(やや)減っている」の合計1.3%を上回った。

　住宅ローンの商品力強化へ向けた取り組み(複数回答)については、「返済期間35年超のローン提供」が最も多く、75.8%(同18.8ポイント増)と大幅に増加。このほか、3位の「諸費用の融資対象への追加」43.8%(同6.6ポイント増)や4位の「LGBT向けローンの提供」22.6%(同4.9ポイント増)も伸長している。なお、リバースモーゲージの新規貸出件数は、23年度末時点で2405件(同6.4%増)と伸長が続いた。