「引取サービス」注視の姿勢　コンサル拡大、焦点は収益性　国交省・社整審不動産部会

　今回の会合で、大きな柱となった議題の一つが、不動産取引における新サービスの現状と課題だ。同省が提示したのは、「不動産の『引取サービス』」「住宅のリースバック」「不動産コンサルティング業務促進」の3項目。

　「引取サービス」は、主に不動産の所有者が金銭を支払って事業者が当該不動産を引き取るなど、通常の売買取引とは異なる取引形態。空き家等の増加に伴ってニーズが増加しており、同省の調査によると全国の59社がこうしたサービスを手掛けている。

　同省は同サービスについて、不動産所有者のニーズに応じたものであり、円滑に行われている限りは特段の問題はなく、大きな被害の増加等の報告もないとして、現時点で否定的な姿勢は見せていない。ただし取引形態上、宅建業法による規制が及ばないことが多く、「取引の安全性や適正価格の確保、事業者による引取後の管理」などが課題として想定されるため、国としても「注視していく必要がある」との見解を示した。