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スタンダード会員限定専用ローンを商品化 空き家の「民泊」活用推進 オリコ、東急不動産HDなど

住宅新報 2025年2月18日 号 1面

総合
  • 専用ローンを商品化 空き家の「民泊」活用推進 オリコ、東急不動産HDなど

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  • 左から東急不動産ホールディングスグループCX・イノベーション推進部ReINN事業責任者の赤津諒一氏、オリエントコ―ポレーション金融法人部門長常務執行役員の笠間仁志氏、空き家活用代表取締役社長の和田貴充氏

    2 / 2左から東急不動産ホールディングスグループCX・イノベーション推進部ReINN事業責任者の赤津諒一氏、オリエントコ―ポレーション金融法人部門長常務執行役員の笠間仁志氏、空き家活用代表取締役社長の和田貴充氏

 オリエントコーポレーションと東急不動産ホールディングス、空き家のマッチングプラットフォーム「アキカツ」を運営する空き家活用の3社は2月10日、都内で会見を開き、〝民泊ローン〟商品化など空き家の民泊活用促進に向けた取り組みを発表した。

 空き家活用の持つ空き家のデータベース、オリエントコーポレーション(オリコ)の事前保証を活用した地域金融機関による貸し付け、東急不動産ホールディングス(東急不HD)が提供するホームシェアリング(民泊)事業支援サービス「ReINN」、そしてairbnbが持つ集客力を組み合わせてホームシェアリングの実施をサポートする。

 その中でオリコは、個人向けにホームシェアリングに関する物件購入やリフォームといった資金ニーズに対応するローン「ホームシェアリングローン(有担保型)」を商品化。利用限度額は1億円、利用期間は最大20年。「ReINN」と空き家活用双方のサービスを利用することが原則で、2月中に取り扱いを開始する予定だ。金融機関が融資を実行し、オリコが保証する。

 こうした各社の特徴を生かした取り組みを通じて、住宅の流通や利活用の活性化、空き家の減少・発生抑制を通じて空き家問題の解決に寄与することを目指す。

 なお、東急不HDは社内ベンチャー制度の一環として今回の取り組みに参画しており、今後、社内ベンチャー企業として法人立ち上げを予定している(4面に続く)。

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