密集市街地解消を促進　融資対象を見直し　住金機構

　住宅金融支援機構は4月、同機構の提供する「まちづくり融資」の対象を見直し、地方自治体による密集市街地解消へ向けた取り組みの加速化を図る。同機構は2024年11月にも、既存建築物の建て替え円滑化に向けた信託融資の枠組みを構築しており、今回の融資対象見直しと併せて密集市街地対策の支援強化を目指す。

　「まちづくり融資」は、主に一定の用途地域内かつ都市再開発法等の法律で指定された「整備改善を図る必要がある区域」において、市街地再開発や防災街区整備、マンション建て替え等の事業者・参加組合員向けの事業融資。今回はこの地域要件を緩和し、4月1日から「地方公共団体が定める密集市街地」も対象に含めることとした。これにより、地方自治体が地域の実情に応じて独自に展開している密集市街地解消への取り組みも、区域内の事業への融資を通じて支援していく考えだ。