〝事故物件〟に備えるセミナー　日本住宅総合Cが3月4日開催

　日本住宅総合センターは3月4日、第112回住宅・不動産セミナー「事故物件の現状、影響、回復」を、AP市ヶ谷(東京都千代田区)の会場及びオンラインのハイブリッド形式で開催する。時間は午後2時から4時まで。参加無料、要事前申し込み(2月25日まで)。

　高齢化が進行する中、室内死による心理的瑕疵(かし)物件、いわゆる〝事故物件〟の課題は、21年に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定するなど、住宅・不動産業界にとって影響と関心の大きな領域。そこで同セミナーでは、「経済学的知見から管理・回復の事例まで、専門家が解説」(同センター)する内容で、「〝事故物件時代〟に備える」(同)ための情報や知見を提供する。

　当日は、同省不動産業課の西尾祐香課長補佐が登壇し、同ガイドラインの詳細を解説。また、成城大学の定行泰甫准教授が「事故物件の経済学的影響」、カチモードの児玉和俊代表が「事故物件の回復　その付加価値と希少性」をテーマとして、それぞれ講演する。