家族向け賃貸に不満傾向　国交省調べ・23年住生活総合調査

　国土交通省は1月31日、23年住生活総合調査(同年12月1日現在)の速報集計を公表した。主な調査項目は、「現在の住宅及び住宅周りの環境に対する評価」「現在及び以前の住まいの状況」「今後の住まい方の意向」。

　住宅・居住環境に対する評価を見ると、まず総合評価は、全体及び持ち家・借家別のいずれについても、「満足」「まあ満足」「多少不満」「非常に不満」の各項目とも前回調査(18年)とほぼ同様の数値で推移している。ただし世帯別で見た場合、「高齢者世帯(単独・夫婦合算)」では、「不満」率が合計で約20%(前回調査比2ポイント増)へと若干上昇しており、「借家」のほうが「持ち家」よりも5～7ポイント不満率は高い。

　更に「親と子供から成る世帯(長子17歳以下)」(以下、親子世帯)では、合計の「不満」率は約18%(同6ポイント減)で減少傾向にある一方、内訳は「持ち家」の約16%に対し「借家」が約26%と大きな開きがある。我が国の賃貸住宅において、特にファミリー向け物件は性能や広さ等、居住満足度に関わる部分の品質が不十分である様子を反映したものと推測される。