バリアフリー化率は上昇継続　総務省調べ・23年住調

持ち家の共同住宅は半数超が高齢者対応

　同集計結果によると、高齢者の居住する住宅のうち、「2カ所以上の手すり」または「段差のない屋内」を備えた「一定のバリアフリー化率」は45.4%で、前回調査(対象は14～18年)と比べて3.0ポイント増加した。また、両項目に加えて「廊下などが車いすで通行可能な幅」も持つ「高度のバリアフリー化率」は10.0%(同1.2ポイント増)と、「一定」「高度」とも上昇傾向が続いた。なお、建て方別の「一定のバリアフリー化率」は共同住宅(持ち家)が52.4%、戸建てが47.0%、共同住宅(借家)が34.0%。

　高齢者の住環境についての項目では、「最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離」を調査。高齢者のいる世帯のうち、同センターまでの距離が「500メートル未満」は41.6%(同2.0ポイント減)、「1000メートル以上」は28.3%(同0.2ポイント増)となっており、03年比で見ると、「500メートル未満」同24.6ポイント増、「1000メートル以上」同32.2ポイント減と大幅に近距離化している。