課題検証、「省庁越え対応を」　国交省・地域生活圏専門委

　今回は、これまでの会合で提示された視点のほか、地方の実態を示すデータや先導的な事例などを踏まえ、国として目指す「地域生活圏」のあり方やビジョン、そして具体的な施策の方向性を規定する上での論点を整理。市町村など、行政区域に捉われない「生活圏」単位で持続的な地域を構築するため、求められる仕組みや制度、考え方等についての意見が交わされた。

　全体的な考え方としては、「検討すべき論点には、(国交省以外の)他省庁所管の分野も多いが、地域側の視点からは関係のない話。ぜひ国交省が各省庁をけん引し、所管を越えた対応を」「先導的な取り組みはあるものの、それを他地域が取り入れるインセンティブは乏しく、いかにして全国に広げるかが課題」等の意見が挙がっていた。

　所管範囲については同省国土政策局が、国土政策については旧国土庁の時代から省庁横断で検討を行ってきたという経緯を説明。そのため「所管などは気にせず、ぜひ幅広く活発な議論を」との要請がなされた。