テレワークマネジメント　経営者の意識後退に警鐘　柔軟な働き方措置が義務化

　テレワークの実質率は総務省の調べで、全国平均で5割を切った。ただ、テレワークマネジメント(東京都千代田区)代表取締役の田澤由利氏は、「満員電車の緩和からもコロナ禍前との対比では約2.5倍に大きく増加している」と、出社回帰の傾向を見る比較対象となる〝起点〟の違いを強調する。また、米国の出社回帰は、ITブームで抱え過ぎていた過剰な人材の「いわば、リストラ策の一環。一概にそのまま日本に適用するには問題がある」(同氏)と指摘する。

　大手企業でも出社回帰だからと、何となくテレワーク廃止の〝言い訳〟の理由を得られたと感じている企業は今後、注意を要する。問題は、従業員の働き方に真摯に向き合うこと。テレワークは対面の共同作業ができずに生産性が低下し、コミュニケーションの希薄化を危惧される。ただ、そこには、テレワークに対応するための業務・労務管理の不備やマネジメント層の能力不足の要因が隠されている。

　コロナ禍で急きょテレワークに移行した企業は、的確に対応できずに現在、出社に回帰している。マネジメントの在り方や従業員の満足度、柔軟な働き方を顧みなければ、今後益々深刻化する人手不足に対応できず、まさしく危惧すべき状況に陥りかねない。若年層、子育て、介護を要する世帯も考慮しなければ、人手不足時代を乗り切れず、事業運営が成り立たなくなる。