各地で業界団体が新年会　全宅連・全宅保証　新たな若者支援策を要望

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)及び全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は1月23日、ホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。中野洋昌国土交通大臣や菅義偉元内閣総理大臣、斉藤鉄夫公明党代表、宮沢洋一自民党宅地建物等対策議員連盟会長を始め、国会議員、国土交通省、友好団体の幹部などが多数出席し、盛会だった。石破茂内閣総理大臣から祝電も贈られた。

　坂本久会長(写真)は、25年末まで延長された住宅ローン減税など税制改正への感謝の意を述べた上で、「金利上昇や資材高騰によって住宅取得が難しい状況だ。若年世代が家を持てないのは日本の損失であり、新たな住宅ローン減税制度がつくられることを期待する」と述べた。また、今年の税制改正では、「低未利用地等の100万円特別控除の特例」の延長実現を重点要望にすると明言。政策提言も含め、空き家対策を強力に進めていく考えを示した。