日銀政策で選択「変化」約半数　住金機構・ローン利用者調査

　住宅金融支援機構は1月21日、「住宅ローン利用者の実態調査(24年10月調査)」の結果を公表した。住宅ローンをこれから利用して住宅取得を行う予定の人を対象とした「利用予定者調査」と、実際に利用した人が対象の「利用者調査」をまとめたもの。

　今回の調査では、「足元の経済・金融情勢」を踏まえた設問として、日本銀行(日銀)のマイナス金利解除(24年3月)及び政策金利引き上げ(同年7月)を受け、住宅ローン選択等に変化があったかどうかを調査。それによると、「変化あり」との回答が「利用予定者」で62.5%、「利用者」では39.1%となり、日銀の金融政策が住宅購入(予定)者層の意識に相当程度の影響を及ぼしている様子が確かめられた。

　また、「変化あり」と答えた人の具体的な意向や行動としては、「利用予定者」「利用者」共に「借入額を減らす・減らした」が最多で、次いで「金利タイプを変動から固定へ見直す・見直した」が多かった。

　このほかの設問について各調査を見ると、「利用予定者」の希望する金利タイプは引き続き「変動型」が38.7%で最も多かったものの、前回(同年4月調査)から1.4ポイント減少。次いで多い「固定期間選択型」も33.3%(同0.3ポイント減)と微減し、「全期間固定型」は28.0%(同1.7ポイント増)とニーズが高まった。他方、「利用者」が実際に利用した金利タイプは「変動型」77.4%(同0.5ポイント増)、「固定期間選択型」13.5%(同1.6ポイント減)、「全期間固定型」9.0%(同1.0ポイント増)と傾向が分かれた。

　「利用者予定者」への設問では、「今後1年程度を買い時と思う・どちらかというと思う」割合は計54.4%と半数を超え、その理由で最も多かったのは「ローン金利が上がりそう」の42.0%。「利用者」の「今後1年間のローン金利見通し予想」については、「現状よりも上昇する」が62.9%(同12.4ポイント増)と大幅に増加し、それ以外の「ほとんど変わらない」「現状よりも低下する」「見当がつかない」はいずれも減少している。

　同実態調査は、同機構が07年から実施しているもの。今回の調査は24年10月31日から11月11日にかけて行い、回答数は「利用予定者調査」が1500件、「利用者調査」が1419件。