「街づくり等への社会実装が中核」　国土交通分野3研究所が初の合同記者懇談会で成果紹介

　同懇談会の幹事を務めた土研の藤田理事長は、あいさつで「国交省(直轄)または所管の研究機関である我々3研究所はいずれも、都市や街づくりを含む『国土とインフラのマネジメント』『建築と土木』という幅広い技術分野において、日本の経済社会の持続的な発展や国民生活の質の向上への貢献をミッションとしている」と基本方針を説明。続けて、「喫緊の課題としては、防災・減災のほか、地球環境の領域などでの研究開発が求められており、何よりも課題解決へ向けた(研究成果の)社会実装に取り組んでいる」と述べ、実践的な研究への意欲を強く示した。

防災等への貢献図る

　研究結果の紹介では、3研究所が計7テーマについて概要とポイントを解説。住宅・不動産業界に関連する分野としては、「令和6年能登半島地震への建築分野での取り組み」(国総研)、「流域治水デジタルテストベッドの整備」(同)、「街なかの暑さの状況をスパコンで解明」(建研)の3テーマが取り上げられた。