業界はメリット把握し提案を　賃貸集合給湯省エネ事業　前年活用実績は予算の7%

焦点はオーナー・テナント問題

　「住宅省エネキャンペーン」は国の大きな政策方針である「脱炭素化」を推進すると共に、省エネ性能に優れた住宅の取得・改修を支援する複数事業の総称で、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が計4事業をそれぞれ所管。「賃貸集合給湯省エネ事業」(以下、賃貸給湯事業)はこのうちの一つで、24年度に創設された。一定要件を満たす既存の賃貸集合住宅について、住戸の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器「エコジョーズ」等に交換する場合、費用の一部(1台当たり5万～7万円)を補助する内容だ。

　24年度賃貸給湯事業には、23年度補正予算により総額185億円が計上されていたが、24年12月末の申請受け付け終了時点で「予算に対する補助金申請額の割合(概算値)」は7%。同キャンペーンの他事業も、最終的に同割合は100%に達しなかったものの、他事業と比べると大きな差が生じている。