各地で業界団体が新年会　全日総本部、全日東京　オールジャパンで社会貢献を

　全日本不動産協会及び同協会東京都本部(中村裕昌理事長・東京都本部長=写真)は1月15日、新年賀詞交歓会を東京都内で開催した。小池百合子東京都知事や菅義偉元内閣総理大臣、野田聖子全日本不動産政策推進議員連盟会長を始め、国会議員、都議会議員、友好団体の幹部など約700人が参加した。

　冒頭、中村理事長は「能登半島地震の発生から1年が経過した。これまでの大災害から得た教訓を生かし、防災・減災に取り組む」と述べた。　また、「空き家の総数は全国で900万戸、都内においても90万戸と増加に歯止めが掛かっていない。これまでのスクラップアンドビルドから既存住宅の有効活用のフェーズに舵を切るチャンスだ」と話し、「全国47都道府県に拠点を持つオールジャパンの組織の強みを生かし、『全日ラビー空き家相談ネットワーク』を立ち上げ、25年度に運用を開始する」と報告した。

　このほか、4月13日から開幕する大阪・関西万博では、「大阪ヘルスケアパビリオン」のスペシャルパートナーとして協賛し、公益性の高い研究成果を発表する。更に、26年度に向けて4万社を目標に会員増強を図る。