国交省が複合災害への対策検討会発足　論点を整理、居住の課題も指摘

　国土交通省は1月14日、能登半島における24年の地震や大雨による被害を踏まえ、「複合災害」への対応・対策を検討する有識者検討会を立ち上げ、初会合を開いた。近年の災害リスクの高まりを念頭に、「先発の自然災害の影響が残っている状態で、後発の災害が発生することにより被害が拡大する『複合災害』」に対する備えの強化を図る。

　会合では、「令和6年能登半島地震」及び同年9月の記録的な大雨について、被害の規模と、国による復旧対応や状況調査等の対応を共有。更に、近い将来における大規模地震発生の見通しや、気候変動による降雨量の増加予測など、複合災害への懸念の高まりを示すデータも示した。

　こうした実情を踏まえ、同検討会は主な論点として、「複合災害による被害を防止・軽減するための、先発の災害発生後の対応」と、「河川や山地部における土砂・流木への備え」について、それぞれ強化すべき点を設定した。