「プラトー」民間活用を推進　実装サービスを支援、公募開始　国交省

　国土交通省は1月6日、デジタルツイン「Project PLATEAU(プラトー)」を活用した民間サービスの実装を支援する補助事業について、対象となる民間事業の募集を開始した。応募期限は同月27日。国会における25年度当初予算成立を前提とする。

　同省は20年から、3D都市モデルの整備と活用、オープンデータ化を推進するプロジェクトとして「プラトー」を構築・運用しており、併せて地方自治体による活用等も支援してきた。今回の補助事業「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(民間サービス実装タイプ)」は、国や自治体等では対応が難しい領域においても、民間事業者による開発等を支援することで、広く国民に3D都市モデルを活用したサービスや利便性向上等のメリット提供を図る狙い。

　同省は、同補助事業の対象となる民間サービス実装のイメージとして、自然災害時にドローンや人工衛星を活用して被害状況把握ツール等の「防災・安全」、太陽光発電ポテンシャル推計シミュレーション等の「街づくりGX」、容積率可視化等を通じた土地の有効利用検討システム等の「都市・地域の活性化」といったテーマを例示。ただし、これらは想定事例であり、具体的な募集対象事業や個別テーマは限定しない。