国交省25年度予算案　総額は前年同様の5.9兆円　軸は防災、住宅脱炭素化も注力

　住宅分野では、基本的な方針の柱の一つ「経済成長」のうち、「脱炭素社会の実現に向けたGX推進」を図る施策の一環として、新築・既存双方における省エネ化等の推進に注力。「脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化」に941億円(前年度比5%増)を計上し、ZEHや長期優良住宅等への支援や既存ストックの省エネ改修支援の強化等を行う。

　近年の住宅政策において、省エネ化を中心とする脱炭素化は最も重視される分野の一つだが、24年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」等の2255億円とも併せて、カーボンニュートラルの実現へ向けた住宅政策への注力姿勢を、今回の予算案でも改めて示した。

　加えて、脱炭素化は街づくり分野でも重点項目となっており、「グリーンインフラ、街づくりGX」等の推進は149億円(同7%増)と増額している。