新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号　脱炭素社会 待ったなし　環境対策が企業評価の軸に　不動産業界も新技術を追う

　住宅・不動産業界では、不動産開発時と開発後の運用の双方での環境対策が欠かせなくなっている。環境総合研究所は昨年10月に企業のM&Aや不動産取引時の健全性評価・価値算定などの「環境デューデリジェンス事業」をスタートさせた。環境でのリスクを把握するもので、例えば、M&Aでは売り手企業が土地・建物といった不動産を保有している場合、土地であれば土壌汚染、建物であればアスベスト調査を実施する。大気汚染や水質汚染などの有無や、負の影響があった際にそれを停止したり、是正・防止するのに必要なコストなど保有する不動産を含む企業全体の価値へのインパクトを推し量る。同研究所では、広範に環境リスクを洗い出し、調査で取得した1次データを解析して評価し、対応策まで総合的にコンサルティングするという。

再生可能エネ最大5割

　そんな中、経済産業省と環境省は24年12月24日に新たな地球温暖化計画案を取りまとめた。共通認識は、脱炭素と経済成長の同時達成を目指すことだが、この中で温暖化ガスの排出削減目標を2030年度に13年度比で60%減少させ、40年度には73%減とした。経産省が同25日にまとめた「新たなエネルギー基本計画の原案」では、再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)の比率を4～5割と野心的な目標を掲げている。電源構成の内容としては、再エネ以外では火力が3～4割、原子力を2割程度としている。