既存住宅市場の課題解消へ　新たな有識者懇談会設置　国交省

　国土交通省は既存住宅の利活用の後押しへ向け、新たに「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置した。24年12月5日に非公開の初会合を開催後、このほど会合の概要等を公開している。少子高齢化や世帯構成の変化、資材価格の上昇に伴う販売価格高騰など、住宅を取り巻く環境の変化を受け、「既存住宅が選ばれる社会の実現」を目指す狙い。

　背景として、既存住宅は一般的に新築と比べて安価に取得できるものの、流通や品質確保の面で多くの課題があり、十分な利活用が行われていないという実態がある。そこで同懇談会では学識者のほか、既存住宅流通・活用の関連団体として、全国宅地建物取引業協会や全日本不動産協会、住宅リフォーム推進協議会、優良ストック住宅推進協議会、住宅瑕疵担保責任保険協会の幹部らが参加。そのほか、建築や金融関連団体、法律の専門家も名を連ねる。

　同懇談会では、まず既存住宅市場を取り巻く社会の「目指すべきイメージ」を設定。重要な観点として「居住満足度」「住宅ストック評価」「経済・社会」の3つを上げ、これらを踏まえて各個別課題に対処すべきとした。また議論の対象について、「特に戸建て住宅」との前提も置いた。