ユーソナー　データ統合で戦略立案　野村不動産ソリューションズを支援

　同サービスは、ユーソナーが独自に収集・構築した820万件の事業拠点情報を網羅する法人データベース『LBC』を基に、企業が保有する個別データを融合する。事業拠点情報は、商業・法人登記簿、有価証券報告書、新設法人データ、行政公開情報などを集約している。ユーソナー営業本部DXグループチーフの福本貴彦氏は、「各社の顧客情報と名寄せして、精緻化する。未開拓先を抽出でき、新たな潜在顧客に訴求するリストづくりに生かせる」と説明する。

　野村不動産ソリューションズでは、同社法人営業本部が運用中のSFA(営業支援ツール)と顧客データ統合ソリューション『ユーソナー』を連携させて一元管理している。事業用や収益用の法人向け不動産売買仲介業務の営業戦略の立案や、その実践に役立てている(イメージ図)。

　野村不動産ソリューションズの今野氏は、「自社だけで新旧情報の対照や企業の統廃合情報など、常に最新情報を維持するデータのクレンジング(不備修正・削除など)を行うには限界があった」と、導入開始時を振り返る。また、「取引先の企業規模は様々にある。『ユーソナー』には、各社の子会社など資本系列のあるグループ全体の企業情報も搭載して整理されている。その膨大なデータの有用性に着目した。他社提供の地図システムとの併用も始めた。これらの連携活用によって今後、新規営業先を開拓する取り組みを一層強化する」と説明する。