web申し込み共通基盤で金融機関の負担軽減　住金機構「フラット35」

　住宅金融支援機構は、融資手続きのデジタル化推進へ向けた取り組みの一環として、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」のweb申し込みサービスの共通インフラの提供を開始し、12月13日に概要を公表した。導入金融機関は、同月2日時点で10機関。25年1月以降、順次顧客向けにサービスを開始する。

　これまで「フラット」のweb申し込みは、独自にシステムを開発・導入した一部の取り扱い金融機関のみでの対応に限られていた。そこで同機構は、希望する全ての金融機関が導入可能で、システム開発費用等を負担することなく、「フラット35」のweb申し込みに対応できる環境を整備。金融機関と利用者双方の負担軽減や利便性向上を図った。