宅建業の電子申請が進展　東京都などが知事免許に対応

　宅地建物取引業関連の申請等において、都道府県による電子申請への対応が進んでいる。国土交通大臣免許業者の申請等については、第11次地方分権一括法(5月施行)に基づく宅建業法改正と併せて、電子申請の受け付けが開始した。その手続きを担う「国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)」が10月に改良されたことで、同システムを活用した都道府県知事免許の申請等への対応も進展しているという構図だ。

　東京都は25年1月6日、宅地建物取引業者の都知事免許申請(新規・更新)を始め、宅建業者の各種申請・届出、宅地建物取引士の各種登録申請・届出について、インターネットを通じた手続きへの対応を開始する。電子申請等の開始後も、従来通り来庁または郵送による紙の書類での申請も可能。