「地域脱炭素」方針を提言　データC立地の再エネ考慮など　環境省有識者会議

　環境省は12月13日、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」(座長・竹ケ原啓介政策研究大学院大学教授)の議論の「取りまとめ」を公表した。50年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すという国の方針の実現を図る中で、地域課題の解決や地方創生も目指す「地域脱炭素」の方針を検討するため、6月に設置された有識者会議。

　同取りまとめの提示する、具体的な取り組みの例示は多岐にわたる。まず「脱炭素型街づくり」分野としては、データセンターなどエネルギー需要の大きな施設を、潜在的な再エネ対応力の高いエリアに誘導する施策を推進。立地適正化計画によるコンパクト・プラス・ネットワークの街づくりや、改正都市緑地法に基づく緑地確保を促進し、コージェネレーションシステム等を用いた都市GXも進める。

　技術面では、ペロブスカイト太陽電池や水素等の導入を支援し、地域における実装と需要創出を促す。住宅・建築物関連では、建築物省エネ法に基づく戸建て住宅のトップランナー基準に太陽光発電設備の設置目標を設定するほか、断熱窓等の導入への支援についても明記した。