「より信頼できる業界へ」　法改正踏まえ意見交わす　家賃債務保証業者会議

　国交省住宅局安心居住推進課の津曲共和課長は、冒頭のあいさつで「家賃債務保証業(以下、保証業)の重要度は年々高まっており、住まいを得るため非常に大事な存在となっている。住まい手が安心して利用できるよう、適正な業務運営を確保し、信頼できる業界を育ててほしい」と要望。併せて、「当省も、保証業の社会的な信頼感向上へ向けて、業界との協力を進めている。また、今回紹介する新たな認定制度についても、ぜひ(認定取得の)検討を」と呼び掛けた。

　会議の前半では同課の担当者が、25年秋の施行が見込まれている改正住宅セーフティネット法の概要や新制度について解説。特に、単身高齢者の増加により、「住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)による賃貸住宅への入居ニーズは、今後更に高まる想定」(担当者)のため、既存の登録制度とは別に創設された、要配慮者が利用しやすい保証業者の認定制度に焦点を当てた。

　現在のところ、同認定制度の手続き業務は、各地方整備局が担う見込み。このほか、市区町村による居住支援協議会設置の努力義務化を踏まえ、国として同協議会準備の手引きを改訂する予定も明らかにした。